山梨市議会 2020-12-11 12月11日－03号
また、結婚を望む未婚者へ出会いの機会の提供や相談を行う結婚相談事業や婚活イベントの開催など、人口減少対策の施策の一環として実施しております。 ご提案の結婚新生活支援事業は、地域における少子化対策を推進することを目的に、新たに結婚した世帯のうち年齢や所得要件を満たした方の新居となる家賃や引っ越し費用など、新婚生活のスタートに必要となる費用の一部を応援する事業であります。
また、結婚を望む未婚者へ出会いの機会の提供や相談を行う結婚相談事業や婚活イベントの開催など、人口減少対策の施策の一環として実施しております。 ご提案の結婚新生活支援事業は、地域における少子化対策を推進することを目的に、新たに結婚した世帯のうち年齢や所得要件を満たした方の新居となる家賃や引っ越し費用など、新婚生活のスタートに必要となる費用の一部を応援する事業であります。
結婚相談事業、出産奨励祝い事業、不妊治療、子ども医療費、第３子以降の保育料無料化事業、母子健康手帳、アプリ導入事業、地域子育て支援拠点事業、ママさん教室事業、任意インフルエンザワクチン接種事業等いろいろあります。 このほかに、時間もないから、今挙げた以外に取り組んでいるものがあれば、答弁をいただきたいと思います。これは市長にお伺いしたいんですね。
重点的に取り組むべき結婚支援事業についてということだと思いますけれども、結婚支援策につきましては、既存の結婚相談事業をこれを着実に実行しながら、目標達成に向けて取り組む計画としてございます。 結婚支援は、雇用・住宅・経済支援など多くの分野にわたることから、関係各課や各団体と連携、協働し、市内の実情に応じた新たな支援策を、今後、模索するべきと考えております。 以上でございます。
２．町独自の結婚相談事業創設の考えはございますか。 ３．若者定住促進住宅補助金事業の成果と課題をお願いいたします。 ○議長（高尾貫君） 次に（３）の町オリジナルまで入ってください。 ◆３番議員（齋藤美佐君） （３）町オリジナルの婚姻届と記念撮影用のフォトスタンドの設置。
主な具体策として、結婚相談員のご尽力による結婚相談事業を初めとし、市立産婦人科医院との連携による助産師や、保健師の家庭訪問、宿泊ケア等の産前産後サポート事業、乳幼児健診や子育て教室等により、妊娠期から出産子育て期にかけ、心身のケアや育児不安の解消を図るための支援体制を構築しております。
県内においては民間事業者がビジネスとしての婚活イベントを企画しており、また、ＮＰＯ法人などの民間団体のほか、幾つかの自治体や社会福祉協議会などにおいても結婚相談事業や婚活イベントなどの取り組みをしております。
このため、総合戦略では市の人口減少の一番の要因は子育て世帯の減少とそれに伴う出生数の低下と捉え、若者世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとして、出会いから結婚への支援、また、妊娠、出産、子育てに対する経済的支援、また、妊娠、出産、子育てしやすい環境づくりを柱に、結婚相談事業や出産奨励祝い金事業、不妊治療助成事業、子ども医療費無料化事業、第３子以降の保育料無料化事業などの経済的な支援を始め、子育て
このことから、総合戦略では結婚相談事業を定めまして、結婚相談所の開設や各種団体等と連携し協力しましたイベントの開催、また出会いの機会の場の創出をおこないまして、婚姻数を増加させる施策を、また当市で生まれ育った人を中心に集まる機会、いわゆる同窓会事業のようなものを設けまして、Ｕターン者の増加を図るとともに、同世代の出会いの場を創出する事業も予定してございます。
まず、出会いから結婚への支援といったところでうたい込みがされていまして、既存事業とすれば結婚相談事業がございますが、新たな事業ということになると三十路の、いわゆる30歳になったときの集まりというようなイベントをやろうというような計画がございます。 また、経済的な支援といったところでいきますと、既存の出産奨励祝金だとか不妊治療の関係、子ども医療の関係等々ございます。
本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口減少対策のひとつとして、この結婚相談事業を盛り込む予定であります。 今後とも社会福祉協議会と連携を密にしながら、出会いの場であるイベントの内容や拡充など図りながら成婚されるカップルが増えるよう、また、若者世代の市への定住を目指して、さらには少子化対策として取り組んでまいりたいと考えております。
１２月 定例会 平成２７年１２月都留市議会定例会 議事日程（第２号） 平成２７年１２月３日（木）午前１０時開議 諸報告日程第１ 一般質問 １ ４番 奥秋 保議員 （１）公共施設について （２）第６次都留市長期総合計画基本構想について ２ ７番 板倉保秋議員 （１）結婚相談事業
結婚相談所では、毎週日曜日、相談員による結婚相談事業や、毎月１回の相談員定例会における協議を経てのお見合い事業を柱として、個人と個人の間を取り持ち、相談者の個別事情等に配慮しながら活動を行っております。活動の成果につきましては、特に最近は厳しい状況ではありますが、自治体が行う結婚相談事業といたしましては、当面このような方向で引き続き活動していくべきものと考えております。
平成２３年市川三郷町３月定例会において、２人の議員の一般質問で、本町においても未婚男女のための出会いの場づくり、結婚相談事業についての取り組みを推進したらどうかとの質問が出されました。検討していくとの答弁でありました。 平成２７年度に、県産前産後ケアセンターが開設される嬉しいニュースを聞きました。人口増加策としての結婚支援、産後ケア、子育て支援は重要だと思います。
これを見ますと、子育て支援策として、子ども医療費の助成、第３子への出産祝い金、また不妊治療の助成、結婚相談事業への取り組み、そういったものが状況でございます。また、産業雇用の支援策では、企業誘致、就業奨励金、農業後継者支援事業等々がございました。
山梨市では、各地区の区長会長さんに推薦していただいた24人を結婚相談員として委嘱して、山梨市結婚相談員連絡協議会を組織し、少子化対策として結婚相談事業を行っております。 毎月１回、基本的には第３土曜日に市民会館内に結婚相談所を開設し、相談員が結婚を希望する方の登録・相談を受け付けております。
◎福祉保健部長（和田正樹君） ただいまお話のありました結婚相談事業、出産奨励祝い金事業につきましては、福祉課のほうで所管をしておりますので、ご答弁させていただきたいと思います。
本市においても、結婚相談事業が市から社会福祉協議会に委託され、事業として行われていた時期がありました。私も、市の結婚相談所に行って、お見合いパーティーに出た方の話を聞いたことがあります。いつの間にか終わっていたことを聞き、大変に残念に思いました。 人と人を結ぶ事業というのは、大変に難しいことだと思います。
◎市長（保坂武君） 具体的な支援策についてお尋ねでありますが、民間事業者がビジネスとしての婚活イベントを企画しており、また、ＮＰＯ法人などの民間団体のほか、幾つかの自治体や社会福祉協議会などにより、結婚相談事業や婚活イベントなどの取り組みがされておりますが、結婚は個人の意思が優先されるものでありますので、行政が主導するのは、先ほど部長が報告、答弁したように、大変難しい分野であると感じております。
ことし３月の一般質問でも答弁いたしましたが、結婚相談事業につきましては、社会福祉協議会のほうへ委託して実施しております。この結婚相談事業の中で以前に吉田地区、都留地区、大月地区、上野原地区と広域的に組んで取り組み、ホテルを使用して合コンと同等のイベントを開催したことも数回ありますが、男性の参加者は多い割に女性の参加者は少なく、余り効果が上がらなかったことから現在は実施しておりません。
市で実施している結婚相談事業の現状と取り組みについて答弁をお願いいたします。 ○議長（古屋久君） 市民生活課長、栗原宣如君。 ◎市民生活課長（栗原宣如君） 桐原正仁議員のご質問にお答えをいたします。 甲州市結婚相談所の概要につきましてお答えいたします。